14.09.08 更新

司法書士

【緊急速報】会社法改正で来年度試験はどう変わる?
2015年度以降の本試験に向けて、今から準備できることは?

受験生の皆様、日々の学習、大変お疲れさまです。

平成26年6月20日「会社法の一部を改正する法律案」が参議院で可決、成立し、27日に公布されました。
しかしながら、“公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日”から施行するものとされているため、現時点では、平成27年試験の試験範囲となるかどうかは決定されていません。(平成26年8月末現在)
よって、来年度試験に向けての学習において、不安な方も多いかと思います。
TAC出版・早稲田経営出版では、施行日が決定しましたら、また続報でお知らせいたします。

今回は、会社法改正で影響の大きい資格や受験生の不安を解消すべく、改正会社法の先取り学習ができる書籍(新刊)をご案内いたします。


◆各種資格試験への影響













影響大 司法書士、公認会計士
影響僅少 行政書士、中小企業診断士、公務員、ファイナンシャルプランナー>
影響なし 日商簿記、税理士、社会保険労務士


◆不安解消!先取り学習にはコレ!
司法書士試験対策
司法書士試験 攻略! 平成26年改正会社法 逐条解説
竹下貴浩 著 A5判/192ページ/定価1,620円(税込)
9/10より販売開始しました! 詳しくはこちら >>

司法書士試験受験生のための、平成26年改正会社法の逐条解説と問題演習をまとめた一冊です!

【試験向け解説本では初! 受験生にはうれしい確認問題つき!】
今回の会社法の改正に係る主要な条文を掲げ、当該改正条文について、できる限りわかりやすく解説を付けました。さらに、重要な改正部分には、「確認問題」を適宜入れましたので、試験対策もバッチリです。
★平成27年4月1日までに施行日が設定された場合、平成27年試験の試験範囲となります。

公認会計士試験対策
はじめての会社法 第3版
TAC公認会計士講座 田﨑 晴久著 A5判/212ページ/定価1,728円(税込)
【9/19(金)10:31より注文受付開始】

法律を知らなくてもわかる豊富な図表でイメージできる会社法入門テキストです。

【従来の制度との比較の形で説明!】
平成26年会社法改正には、さまざまな内容が含まれていますが、改正の主要目的に
(1)社外取締役等による株式会社の経営に対する監査等の強化、その一環として
(2)監査等委員会設置会社制度の創設
(3)社外取締役等の要件等を改める
とされています。これらを、従来の制度との比較の形で説明を加えました。
★平成27年4月1日までに施行日が設定された場合、平成27年第Ⅱ回短答式試験、論文式試験の試験範囲となります。
なお、平成26年12月7日に実施される第Ⅰ回短答式試験は平成26年4月1日が法令基準日となりますので、改正会社法は出題されません。

★公認会計士 その他書籍(企業法)の改訂予定
公認会計士 短答式試験対策シリーズ
・『ベーシック問題集 企業法』 平成27年1月頃改訂予定
・『アドバンスト問題集 企業法』 平成27年1月頃改訂予定
・『企業法 早まくり肢別問題集』 平成27年1月頃改訂予定
※施行日により発刊日が変更となる場合がございます。

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